「学校ガバナンスに極めて大きな問題」　高市首相、辺野古事故巡り同志社国際高を批判

高市早苗首相は23日、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故について、「学校法人、学校のガバナンスに極めて大きな問題があった」との認識を示した。同県糸満市摩文仁の平和祈念公園で、不戦を誓う沖縄全戦没者追悼式に参列後、記者団の取材に応じた。

文部科学省が同校の平和学習について、政治的中立性が保たれておらず教育基本法違反だと認定したことを巡り、県政クラブ幹事社の記者が「平和学習とりわけ基地問題を学ぶことへの萎縮につながるとの懸念が強まっている。国が教育内容まで踏み込むことは過度な介入ではないか」とただしたのに対して答えた。

首相は「学校の安全管理や教育活動の状況などの面では著しく不適切だ」と指摘。同校の教育活動の是正が速やかに図られることが必要との観点から、教育基本法を所管する文科省が京都府を通じて指導したとし、「過度な介入とは考えていない」と強調した。

自身が追悼式であいさつ中、参列者から「戦争反対」「（憲法）9条を守れ」といったヤジが飛んだことについては「閣僚も国会議員も、憲法の順守義務を負っている」と述べ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ。平和、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したい」との考えを示した。

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